小諸市議会 2022-12-06 12月06日－03号
これは、出前講座形式でも構いませんし、また、地区担当職員の活用を図って対話集会を継続して行う必要がある、それから、広報こもろが毎月出ておりますが、これを市民に知らせる、読んでもらう、こういった地道な活動が今一番必要ではないのかと私は感じておりますが、それについてはどうでしょうか。答弁を願います。 ○副議長（丸山正昭議員） 答弁願います。 市長。
これは、出前講座形式でも構いませんし、また、地区担当職員の活用を図って対話集会を継続して行う必要がある、それから、広報こもろが毎月出ておりますが、これを市民に知らせる、読んでもらう、こういった地道な活動が今一番必要ではないのかと私は感じておりますが、それについてはどうでしょうか。答弁を願います。 ○副議長（丸山正昭議員） 答弁願います。 市長。
これらの課題の解決の一助として、かねてから市が取り組んでいることのひとつが、市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員による地域との協働でございます。 これまで、第5次基本構想の地域別まちづくり方針に基づき、各地区の地区懇談会による様々な活動が展開されてきたところであります。
本部との連携ということにつきましては、各区に２人ずつ地域防災地区担当職員を配置しておりまして、各区自主防災会と町災害対策本部との情報共有を図るとともに、災害対応に当たる体制を整えております。以上でございます。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 私が聞いたのは、ミニ講座を時々やっておられるという、そういう話も聞いております。
続いて、3点目、協働による市民のまちづくりを実現するために、市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員との連携強化を図るとしていますが、どのように取り組むのかお伺いします。 件名1の総括質問は以上です。 ○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君） 市誠会、山浦利夫議員の質問に対して答弁をいたします。
協働による市民主体のまちづくりを実現するために、引き続き市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員と地域との連携強化を図り、主権者たる市民の意見を可能な限り市政に反映するよう努めます。 公共施設等総合管理計画に基づき行政改革を踏まえた公共施設マネジメントの推進を図るとともに、更新時期を迎えた公共施設の統廃合により、効率的・効果的な財政運営を目指します。
地域職員連絡会は、小諸市自治基本条例の理念に基づき、市民主体のまちづくり、参加と協働のまちづくり及び情報共有によるまちづくりを推進するために設置され、地区にはそれぞれ地区担当職員を置き、地域自治の課題解決と発展に寄与することを目的としております。
また、有事の際、自主防災組織には、自主避難所の開設・運営、地元地域住民の安否の確認、情報提供等、公助の届かないところを共助によって補っていただきますが、訓練を実施していない地区については、市の地区担当職員が初動の避難所開設等について補助的な役割を担っていただくようお願いしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
私は令和3年度施政方針の中で、「協働による市民主体のまちづくりを実現するために、引き続き市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員と地域との連携強化を図り、主権者たる市民の意見を可能な限り、市政に反映するよう努めます。」と申し述べました。
協働による市民主体のまちづくりを実現するために、引き続き、市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員と地域との連携強化を図り、主権者たる市民の意見を可能な限り市政に反映するよう努めます。
現在の情報提供の仕組みとしましては、地域防災地区担当職員、現場担当職員などの職員からの情報提供のほかに、町民の皆様、防災モニター、消防団及び長野地方気象台、県、近隣市町村、そういったところから災害に関する電話ですとか電子メールによる情報提供が主なものとなってございます。 フェイスブックですとかインスタグラム、そういった画像・映像データのやり取りが汎用化しているといった中でございます。
また、地区を担当する職員が、地域づくりの理念や連携して地域と向き合う意識を共有するため、地域づくりセンター、公民館、福祉ひろば、保健師など、新任地区担当職員の合同研修も毎年実施しています。 そのほか毎年２月に開催する未来へつなぐ私たちのまちづくりの集いを、全庁的な職員研修に位置づけ、住民の皆さんと職員とが膝を突き合わせて課題解決に向けて議論する機会を設けています。 以上です。
地域職員連絡会の業務につきましては、小諸市地域職員連絡会及び地区担当職員の設置等に関する要綱で大きく3項目に定めており、それは、1、地域のまちづくりに関する職員及び区等への情報提供、2、地域の課題解決に向けた職員及び区等との意見交換、3、地区担当職員の選出であります。
自治会と市行政の連携としては、まず、参加と協働による市民主体のまちづくりを実現するために、引き続き、市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員が地域と行政のパイプ役として積極的に地域に係わることで、市民の皆様の意見を可能な限り市政に反映できるようにしていくことが大切であると考えております。
協働・行政経営の分野につきましては、協働による市民主体のまちづくりを実現するため、引き続き市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員が地域との連携強化を図ることで、主権者たる市民の皆様の意見を可能な限り、市政に反映できるようにしていきます。
この体制は、地区担当職員が定期的に集まり、目的を共有しながら地区の支援策等を話し合う地区支援企画会議の定着化によって整ってきており、現在は地域ケア会議に担当職員全員で参画するなど、各地区でチームとして動くケースが増えてまいりました。
協働による市民主体のまちづくりを実現するために、引き続き市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員と地域との連携強化を図り、地域と市のつながりを強化することで、主権者たる市民の皆様の意見を可能な限り市政に反映するようにしていきます。
そこで、私がちょっと考えるに、災害が予想されるような事態はもちろんですが、災害発生時の地区担当職員を決めておいて、代表電話ではなく、携帯電話で情報を集約、伝達できる体制を整えておけば、即座に対応できると思います。そしてまた、災害時の連絡体制並びに情報収集の重要性を、今後の災害を踏まえてどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（渋川芳三） 栗岩総務部長。
議員御指摘の警戒レベル等の情報の周知ということでございますが、町のホームページ、「クローズアップしもすわ」、区長会、分団長会、防災ネットワークしもすわなど、防災関係者、町地域防災地区担当職員への説明と、最近では各地区の自主防災関係等の会議の際に地域から説明を依頼されるケースや、先日は福祉係と連携して諏訪養護学校へ通学する家族の皆さんの集まりや、健康フェスタ等の行事の中でもチラシを用意して説明をさせていただいてきております
次に、いろいろと困り事がつながらない場合に町会の役員さんが最終的に負担増になるのではないかというお尋ねにつきましては、地域に生活支援サービスや町会サロンなどの住民主体のそういった問題を解決する場、通いの場がない場合には、さきの例のようにさまざまな結びつきを持つ地区生活支援員が町会のみにお願いするのではなく、ＮＰＯや社会福祉法人など地域に貢献する多様な団体に声をかけて、地区担当職員、社会福祉協議会とともに
◎建設部長（北沢武人君） 危険箇所の把握についてでございますけれども、市が管理する河川につきまして、これは例年出水期前に各地区担当職員がこれまでの調査により危険箇所と判断している箇所、さらに地区要望として地区から上がってくる箇所、そういったことも参考にしながら、準用河川を中心に安全点検を実施して状況確認を行っているところでございます。